組織基盤の強化に関する事業

IHCのマーケティング開始

IHC事業のマーケティングに取り組み、事業の魅力と社会での価値を高めます。

自主事業準備開始

IHCの事業そのものや、そこから生まれて来た商品を支援者に「参加」、もしくは「購入」していただく機能を取り入れ、組織自体の自立を目指します。

1. ネパール現地事業

1-1. ダウラギリ・プロジェクト

1-1-1各事業村の【未来計画】づくリ
  • ① JPP事業(JICA草の根技術協力事業)の終了に伴い、各村でKJ法を使つて未来計画を立てます。
  • ② 各村の未来計画を受け、ヒマラヤ保全協会で協議、今後の事業計画を策定します。
  • ③ 自主事業として継続希望の村は、実現に向けて問題点を明確にし、解決策を検討します。
  • ④ 植林事業の支援継続希望村は予算を見積もリヒマラヤ保全協会に提出。ヒマラヤ保全協会はそれをうけ事業の続行を検討します。
  • ⑤ 各村の未来計画を試行。ヒマラヤ保全協会は各村をモニタリングし、計画達成を促します。

 

ダウラギリ地域
ダウラギリ地域の位置
1-1-2各事業村の植林地測量とデータ化
  • ① 植林測量の専門家を派遣しGPSによる測量の技術を現地フィールドスタッフに伝えます。
  • ② 専門家の指導のもと、現地フィールドスタッフと現地住民とで植林地の測量を行います。
  • ③ 専門家がデータを収集し、視覚化します。

1-2. 生活改善・収入向上事業の推進

織物事業(現在約9割達成)・紙漉き事業(現在約7-8割達成)・養蜂事業(現在約5-6割達成)

織物事業 紙漉事業
  • ① 植林事業から得た繊維を使って収入事業を立ち上げた、これまでの事業の質的価値と、成果を視覚化します(ビデオ動画・ホームぺージなど)
  • ② 実際にあがった収入の数値的データを視覚化します(グラフ制作)
  • ③ 事業が行われた事によって起こった変化や成果に関して地元住民からの定量データをとり、解析します。

1-3.ネパール大地震支援計画

  • ① ネパール大地震後の被災が発生し、発生直後より義援金を集め、緊急支援を行いました。(ゴルカ郡:テント及ぼブルーシート配布、ドラカ郡:毛布、医薬品配布)
  • ② ヒマラヤ保全協会は今後の長期復興支援(5年)を計画しています。

 

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2. 国内事業

2-1. 国際交流・理解促進事業

第23回ネパール・ヒマラヤ山岳エコロジースクールを2016年2月(予定)に開催します。当協会の事業の開始から成果を実際に現地で体験するスタディツアー、内容の充実を図ります。

 

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2-2. 広報・地球市民学習事業

2-2-1広報推進
Facebookと会報を能動的な広報手段としてよリー層強化します。
ホームページは、現地事業地6村の活動アーカイブを特集して、現地活動情報を充実させます。
2-2-2地球市民交流事業
「木育」という地震復興支援と「日本のフォークロア」
  • ・岩手県釜石市の地震と津波の被災後4年から学ぶ(1泊2日):三陸ひとつなぎ自然教室さん
  • ・GHT:グレートヒマラヤントレイル:Monsoonさんと伝える、ヒマラヤの魅力
  • ・東日本大震災後の「木育」という取り組み:東京おもちゃ美術館さん
  • ・新しい社会問題への取組み方:全国スギダラケ倶楽部さんイベント

 

イベント
  • ・長野県高校での活動講演会:長野県伊那市伊那北高校全校生徒、教職員、保護者総勢800人
  • ・グローバルフェスタ 10月第1週
  • ・長野県駒ケ根市みなこいワールドフェスタ10月第3週

 

2-3. ネットワーク・研究・提言

2-3-1 国際交流・理解促進事業
日本の国内企業・他の国際協力NGO団体と活動状況をシェアし、協働事業を推進します。
2-3-2 研究・提言

ヒマラヤ保全協会創立者 :川喜田二郎のアクション・リサーチの手法を基盤に、常に現地の目線での国際協力のあり方を追求して参りました。今後は、日本の国内企業などと連携し、ネパールと日本の双方に利益を産む事業を研究模索し、提言して参ります。

KJ法