1. ネパール現地事業 - 目標：６万本の植樹！ –
1-1. ダウラギリ・プロジェクト
ダウラギリ地域の位置
５年間計画の３年目になるダウラギリ・プロジェクト事業地6村では、「生活林」づくりを通した住民の生活改善と、収穫された森林資源を有効活用した住民の生活向上を目的とする取り組みとして、ヒマラヤイラクサを利用した織物事業と、ジンチョウゲ科の植物(ネパール名：ロクタ)を利用したネパール紙漉き事業を推進しています。
（１）「生活林」づくり
- 苗木の育成本数を増加します。
- 植林地に植樹をします。
- 植林地をまもるフェンスを建設します。
- 苗畑管理人の能力向上のため、サリジャ村で苗畑管理人同士の相互研修を実施します。
- 苗畑のかんがいのため、水源の確保、引水およびかん水施設建設します。
（２）生活向上プロジェクト
現在、植林事業によって収穫された森林資源を有効活用する取り組みとして、ヒマラヤイラクサを利用した織物事業と、ジンチョウゲ科の植物（ネパール名：ロクタ）を利用したネパール紙漉き事業を推進しています。
- ヒマラヤイラクサ織物プロジェクト
- ネパール紙漉きプロジェクト
昨年度まで、技術の向上、品質の向上指導に力を入れていましたが、品質がようやく安定してきた今年度は、近郊の観光地や、首都の市場に積極的に踏み込み、マーケティングをおこなうなど、新しい取り組みに挑戦します。
ジンチョウゲ科の植物（ネパール名：ロクタ）からつくる紙漉きプロジェクトも昨年度までは、技術面での指導に力が入っていましたが、今年度からは、さらなる品質の向上と市場獲得のための取り組みに力を入れていきます。
1-2. ソルクーンブ・プロジェクト
ソルクーンブ地域ジュビン地区カリコーラ村において、植林（生活林づくり）をおこないます。具体的には下記の活動をします。
- カリコーラ村の苗畑育成事業を継続し、目標2.5万本の苗木を育成します。
- 育成した苗木をカリコーラ村に植樹します。
- 急勾配の植林地にも植樹し、自然災害から住民を守ります。
植樹計画表
2014年度に、ヒマラヤ植樹100万本達成を目指します！
２．ネパール・ヒマラヤ山岳エコロジースクールを開催
第21回ネパール・ヒマラヤ山岳エコロジースクールを2014年に開催します。
昨年度にひきつづき、今回も、アンナプルナ・プロジェクト推進の一環として実施します。アンナプルナ地域では植林活動はほぼ終わり、住民の生活改善・収入向上プロジェクトをすすめて成果があがってきています。
これらを踏まえ、植林・森林保全と、生活改善・収入向上とを効果的にくみあわせ、地域のエコシステムを再構築するこころみを開始しました。あたらしいトレッキングルートを建設したり、一村一品活動をすすめることなどはその具体策です。
山岳エコロジースクール参加者は、あらたに建設したトレッキングルートをあるいて村々をまわり、各村の環境保全と一村一品活動に参加します。このような現地の人々との交流を通して、地域のエコシステム再構築に協力します。
解説：プロジェクトの全体的な流れ
ヒマラヤ保全協会のプロジェクトの全体的な流れは、「植林」→「生活改善」（収入向上をふくむ）→「エコシステム再構築」という３段階になっています。あくまでも、大まかに見るとこのような発展段階をとらえることができます。
昨年より苗木の育成を開始した「ソルクーンブ・プロジェクト」は、本年度はまだ「植林」の段階です。「ダウラギリ・プロジェクト」は植林が軌道にのりはじめ、「生活改善」にもとりくみはじめたといったところです。ヒマラヤ保全協会創設者の故川喜田二郎のリードで活動をしてきた旧事業地アンナプルナ地域でのプロジェクトは、「エコシステム再構築」というあたらしい段階にきています。
３．広報・地球市民学習事業
活動基盤の強化に関する事業
会の活動基盤である会員の増強、会員に対する的確な情報発信、会員への各種事業への参加の促進、会員と事業地域の人々との顔の見える交流、助成金の適切な獲得、効率的・効果的な募金や寄付の仕組みの構築（クレジット寄付など）に取り組みます。
イベントや講習会の開催
会員相互の親睦をはかり、国際協力について理解をふかめるために、ネパールサロン、参画型アプローチ「ＫＪ法」講習会などを開催します。また、グローバルフェスタにも出展します。
広報活動の充実
ホームページやブログなどをたえず更新し、事業の進捗状況を随時報告します。会報「シャングリラ」とメールマガジンを充実させます。様々な学習活動に講師を派遣します。
４．研究・提言・ネットワーク事業
ネットワーク
ネパールNGOネットワーク（４Ｎ）に会員・事務局として参画します。国際協力NGOセンターとシーズ（市民活動を支える制度をつくる会）に会員として参加します。
認定NPO法人取得に向けた取り組み
2013年１月に東京都に対して申請書を提出しました。その後、提出書類の修正、再提出、都による実地検査、会計基準の見直し、再審査など、的確に対応し、認定取得に努めます。